※引用元：日本経済新聞
※引用元：朝日新聞
日本には、東日本大震災の原因になった「日本海溝」の他に、駿河湾から九州沖に延びる海底の帯状のくぼみ「南海トラフ」があります。
政府は最大M９レベルの地震と、それにともなう巨大津波で、死者約３２万人、約２２０兆円の経済被害がでると想定しています。
国土交通省は津波対策を検討していますが、海抜０メートルの理め立て地が多く、国の予算では全ての湾港や埋め立て地に防潮堤や避難タワーを設置することができません。
私たちミズノマリンは津波の被害を心配されている企業や施設、個人の方々の最終避難手段として、長年海上安全に携わってきたプロが開発した津波シェルター「タスカル」シリーズを提案します。
津波救命艇シェルターの開発に至ったきっかけは2012年4月、タイのプーケットでの出来事でした。マグニチュード4.5の激しい地震に遭遇し、津波警報が発令され人々は一斉に高台に向かって非難。 いつ津波が来るかもしれない恐怖の中、私も一緒に高台を目指しました。
2011年に東日本を襲った大津波のシーンが記憶に新しく、「今津波が来れば自分も含めここにいる人々は全員助からない」 そんな思いの中、シェルターがあればと必要性を感じ、津波災害による被害低減を目的とした救命艇シェルターの開発を決意しました。
ミズノマリン代表取締役 水野 茂
1989年、船舶とマリンエンジンの整備で産声をあげたミズノマリンが大型船に搭載の救命ボート事業に参入したのが2006年。船と救命艇を知り尽くした専門家が津波救命艇シェルターの開発に着手したのは東日本大震災の翌年の事でした。高波で横転しても船体が自然復帰するセルフライティング構造や、船体に大きなダメージを受け、万が一完全に進水しても沈まない不沈構造は全てSOLAS（海上人命安全条約）のルールで定められた安全性で、当社の津波救命シェルターはそれらの条件を忠実に実現しています。
近未来に必ず発生するとされる南海トラフ巨大地震では30ｍを超える津波の発生が想定されています。ハザードマップエリアに位置する施設、事業所は危機対応が急務です。 震災発生から津波到達までの限られた時間内に「いかにして大切な人命を守るか」が救命艇シェルターの開発コンセプトです。
上記のような甚大な被害が予測されています。沿岸部の企業に刻一刻と求められる津波対策。しかし、一部企業の現状は、職務上、避難より現場対処を優先しなければならない人がいます。
自社に救命艇シェルターを設置している場合、「対処」から「避難」（シェルターへ）の生存率を大幅に上昇させることが可能です。
新着情報
㈱ミズノマリンは、1989年からマリンエンジンの整備を行ってきたマリンエンジニア集団です。2006年からはSOLAS（海上人命安全条約）規則に従う救命艇安全検査を行ってきました。２０１１年東日本大震災後はマリンのプロとして蓄積されたノウハウを活用し、防災艇事業は始めました。人命と安全を守ることが我々の使命であり誇りです。
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